共同通信社の記事によると、経済産業省は産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめ、その中で終身雇用に象徴される日本型雇用体系との決別を宣言し、雇用環境を流動化させて、人材交流を政府が支援するような仕組みに転換すると提言したとのことです。企業の中間層の社員もおちおちしていられないですから大変です。
倫理観はこれまで以上に荒廃し、他人への思いやりもなくなり、生き残るためには、我のみよしの殺伐とした企業ばかりとなりますね。
企業は要らない社員を切り捨てれば企業は延命できます。とはいきませんよ！これからの時代は日本全体が大変になるのだそうですから。
そして高齢者にとっても非情な仕打ちが待ち受けています。
訪問介護・通所介護の給付がカット？
財務省が財政健全化の一環で、訪問介護・通所介護の給付カットなど、介護保険制度の見直しに言及。要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義した上で、全国の市町村がそれぞれ総合事業の枠組みに組み直すとしています。つまり、総合事業にまとめることで介護費や保険料を抑制する狙いあると見られ、事実上の訪問介護・通所介護の給付カットなんでしょうか？もしこれが実現したら更に自宅介護が増えそうです。
要介護2だと身体的に自分で日常生活ができないレベルでしょうから大変です。
なんとか「かんクリ」の治療で、日常生活は自分でこなせるレベルに引き上げてあげたいものです。
